中小企業財務分析士検定

財務分析を正しく理解する

「財務分析」と言うと自己資本比率、流動比率、粗利率といった指標を連想されるのではないでしょうか。これらは全て、投資や融資を「判断する側」が使う指標です。

どう利用するかというと例えば、A社と比べてB社は経営が安定しているといった比較、この会社は成長性があるといった評価をするために使われます。つまり財務分析とは、会社外の人間が、特定の会社を評価するために使うものなのです。勘違いされている方も多いと思いますが、財務分析は「流動比率が何パーセントだったら安全である」といったような目標値として経営者や役員が経営指標として使うためのものでは無いのです。むしろ経営の目標値として設定すると、経営を誤った方向に向かわせてしまう可能性すらあります。

例えば、高額で付加価値の高い物を売るビジネスと薄利多売のビジネスを同じように論じることはできません。高付加価値のビジネスモデルは粗利率は高くなり、薄利多売のビジネスモデルは粗利率が低くなります。一般的に、高付加価値モデルは顧客を増やしにくいため、その会社にとっての一顧客の売上高に占める割合が高く、逆に薄利多売モデルでは一顧客の売上高に占める割合は低くなる傾向があります。高付加価値企業の方が、経営分析上は粗利率が高く、一見良い経営をしているように見えますが、規模が小さい場合、企業の売り上げに占める一顧客の割合が高いため、安定性に欠けてしまう場合があります。

このように分析指標に置き換えてしまうと見えるものまで見えなくなってしまうことがあり、これを元に経営のかじ取りをしようと思った場合、十分な知識や広い見識を持っていないと、却って経営を危険にさらしてしまう可能性があるのです。

財務分析の前提条件

財務分析の前提条件は、財務諸表が一定の基準で正確に作られていることです。しかしながら、中小企業における財務諸表は、恣意性の介入余地が大きく、他社との比較可能性が著しく低いものが少なくありません。例えば、役員の一存で決められる役員報酬が多額に計上されている場合、これを含めて労働分配率（粗利益に占める人件費の割合）を他社と比べても参考になりません。

また中小企業庁が集計、発表している中小企業の経営指標等においても、元となっているデータの質が担保されているわけではないので、特にサンプル数が少ないデータを扱う場合においては相当の注意が必要となります。例えば、流動比率（流動資産と流動負債の割合）一つとっても、流動資産が正しく把握されているか（それらの資産が全て一年以内に回収できるものであるか。不良資産が含まれていないか。）、あるいは、固定負債に流動負債とすべき、一年以内に返済する予定のある借入等が網羅されているか、といったような、会計ルール上、正しい処理が行われているかなどは、統計データからは窺い知ることはできません。元データの処理が不確かなものと単純比較することが、いかに危険であるかは想像に難くないでしょう。

中小企業財務分析士は、これら会計ルールや財務諸表の知識とともに統計学をふまえた分析をすることで、中小企業経営に役立つアドバイスを行える人材に付与される資格となります。中小企業の経理担当者、会計事務所の職員、銀行員、保険代理店など、企業が管理する数値に係る人材に取得することをお勧めいたします。